輸出入・貿易に関するご相談　通関業者や個人通関にも対応

海外報道によると、米国税関・国境警備局（CBP）は関税業務が遅延していることから、退職した職員まで呼び戻す異例の措置を取っている。トランプ政権の頻繁な関税政策変更により通関プロセスに支障が生じたため、人手不足解消のため退職者の再雇用を推進しているもので、関税自体が直接通関遅延を引き起こしたわけではないが、頻繁な政策変更で各種規定や手続きが複雑化し、フォワーダーや輸入業者が困難に直面しているという。
　特に申告締め切り時間を数分でも逃すと数千ドルの罰金が科される事例が増加しており、業界の不満は大きく高まっている。
　業界関係者は「退職者を再雇用するのは応急措置に過ぎず、根本的な解決策にはなり得ない」としている。