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日本港運協会と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）／全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）の25年港湾春闘の第5回中央団交は、14日に開催、仮協定書に双方合意した。これによって、組合側は18日以降の日曜日24時間ストライキと、19日以降の時間外ストを解除した。
　仮協定書では、加盟単組の賃上げについては、4月3日付で国土交通省と日港協が連名で発出したユーザーあての要請に基づき、各加盟店社は価格転嫁と労務費を含む料金改定を促進することで合意した。産別制度賃金の引き上げについては、春闘から切り離し別途協議とするとともに、行政訴訟中であることを理由に、各事業者が各個別労使の賃金・労働条件交渉や地区労使交渉を抑制しないように内部周知することで合意した。
　労働時間短縮と時間外労働の規制については、賃金・労働時間問題専門委員会で継続協議とすることとした。年末年始の例外荷役については、労使政策委員会のもとに設置した「別枠協議」の場で早急に協議を開始するとした。港湾労働諸拠出金は、日港協が労働環境の改善と人員確保を図るため、全国の福利厚生施設の安定的運営に向けた整備・拡充が必要であることを確認、日港協、労働組合、日港福の3者による専門委員会を立ち上げ、検討するとした。安定協会の諸制度改定も専門委員会を立ち上げ継続協議とするとした。
　65歳定年制度を全加盟店社が2025年実施の労使確認に沿って改善するように周知することとした。拠点港と地方港のフィーダー網の推進に関する、料金問題をはじめとした課題は、労使共通の課題として取り組み、行政と協議していくとした。春闘協定に基づく継続課題について、産別協定の編纂作業を促進、25年8月中にはワーキンググループに報告する。人員不足対策委員会への答申案の準備を加速、10月めどに内外に公表できる準備を整える。適正料金収受プロジェクトチームは適正取引のためのガイドラインの作成を関係行政に強く求めるとした。