高騰する港湾荷役料、輸送費など巡り、 豪独禁当局、国際海運を調査

豪州の独禁当局である豪州競争・消費者委員会(ACCC)が、新型コロナウイルス (COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)下で小売業者の悩みの種になってい る港湾荷役料金の値上がり、コンテナ船の運賃高騰など海上輸送コストの急上昇を巡り、コンテナ輸送業界の反競争的な慣行について調査に着手したと伝えられる。

船社というよりも港湾ターミナル会社による料金の劇的な上昇で競争法に違反するカルテル行為に焦点を絞り調査しているも のとみられ、輸送費と運賃のより幅広い問 題を、11月に発表するACCCの年次荷役監 視報告書でより詳細に検討するという。

豪州の輸出入業者で組織する豪州貨物貿 易連合(ATA)では、ACCCの調査を歓迎、 海運競争改革について競争当局と協力して いく意向を示しており、見直しの範囲の詳 細がどうなるか注目している。

一方、米国では連邦議会とバイデン政権 が海上輸送コストの上昇と歴史的なコンテ ナ輸送の混乱の中で、米国の輸出入業者が コンテナのスペース確保の問題に直面して いることに対処、現行法を見直す2021年 海運改革法(OSRA 2021)を提出、議会 の夏季休会明けからの審議に注目が集まっ ているが、米国からの報道によると、法案 の審議は今年11月以降にずれ込む見通しと なった。