荷主の約6割が値上げ要請受ける ドライバーや作業員不足も課題

船井総研ロジは、21年1月から9月まで に、船井総研ロジが主催するセミナーの参 加企業に対し、物流業界動向・値上げ動向 に関してアンケート調査し、荷主企業の約 6割が「物流企業からの値上げ要請」を受 けていたとの実態が明らかとなった。

船井総研ロジは、同調査の結果をレポー ト形式で公開した。調査の回答者は119人 (荷主企業72人、物流企業31人、その他/ 物流子会社、物流システムやマテハンメー カーなど16人)だった。同レポートによる と、21年の物流業界動向で気になる項目と して「値上げ、価格相場」を選択した企業 が最も多かった。また新型コロナウイルス の影響で、荷量が減り、一時期にドライ バー不足は落ち着きは見せたものの、根本 的な解決ではないため、依然ドライバー・ 作業員不足を気にしているとの様子がうか がえる。

次に気になる項目として、マテハンや物 流システムなど、DXにつながる項目で、 業界でこれから必要な変化だ。「その他」 の中で「輸送における脱炭素化、ECの市場 増大、ホワイト物流の影響度」などの回答 が上がった。20年は新型コロナウイルスの 影響で値上げの動きは停滞した。21年以降 はワクチン接種の普及で、経済回復(荷量 増加)や24年問題対策を見据えて、値上げ 要請へ踏み切ることが見込まれる。6割近 くの荷主企業が物流企業からの値上げ要請 を受けており、物流企業からの値上げ要望 に対して、荷主企業がほぼ受け入れている 実態がうかがえるとしている。