米国が外国からの800ドル以下の少額貨物を免税としていたデミニミスルールが中国・香港以外の国々でも8月29日で終了、課税対象となり、消費者やeコマース商品に依存してきた中小企業にとっては商品価格の上昇、eコマース通販業者にとってもそのサプライチェーンモデルの見直しを迫られることが予想されている。
同制度は輸入価格が5ドル以下の贈答品を対象に1938年にスタート、2015年に最低基準額をそれまでの200ドルから800ドルに引き上げたが、中国のネット通販業者がマーケットをほぼ支配する状況となったことや、関税の増収、麻薬の流入阻止などを理由にトランプ米大統領がこの制度を廃止する大統領令に署名して廃止が決まったもの。
米税関・国境警備局（CBP）によると、5月2日から中国と香港からの輸入パッケージに課税したことでこれまでに4.92億ドル（約739 億円）の関税収入があったという。9月からすべての国を対象に小包が関税の対照となり、トランプ大統領が関税の法的根拠としている国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税率を貨物の原産国価格に対して適用する従価税と、トランプ関税が16％以下の国・地域（英国やEUなど）で1件あたり80ドル、16～25％の国・地域（ベトナム、インドネシアなど）で160ドル、25％以上の国・地域（インド、中国、カナダ、ブラジルなど）では200ドルとする重量税のいずれかとなっているが、26年の3月からは従価税のみとなる。
CBP によると、郵便サービスによる小包の輸入は5％程度で、ほとんどが宅配業者の取り扱いになっていると言われるが、すでに日本郵便を含む30カ国以上の郵便事業会社が米国向け郵便小包の取り扱いを一時停止すると発表している。
米税関、デミニミス終了で小包にも＄80~200の関税徴収